Google Cloud Nextでの発表!センスいいね!

Googleのこの動きいいね。
AWSのように自分たちが利益ばかりえるが、周りを不幸にする戦略ではなくて
周りも巻き込んでインターネットの健全性を信じているgoogleはいい感じです。

Iaas、Paasに出遅れていたgoogleだけど、これで一気にイメージよくなったわ


Google Cloud Next '19」カンファレンスで、オープンソースに軸足を置いた新たな提携を発表するとともに、世界市場でのプレゼンス強化に向けて引き続きまい進していくと述べた。


 Google Cloudでインフラパートナー関係の責任者を務めるManvinder Singh氏は先週、報道陣に対して、「われわれは『Google Cloud Platform』(GCP)をアプリケーション構築のための最高の環境にしたい」と述べ、そのために例えば「MongoDB Atlas」といった製品の利用が必要なのであれば、「われわれは喜んでそれをサポートする」としていた。さらに同氏は、オープンソースコミュニティーをサポートするというGoogleの伝統を守りつつ、「われわれは闘争ではなく、協調によるアプローチがあると信じている」とも述べていた。

 同社はMongoDBに加えて、ConfluentやDataStax、Elastic、InfluxData、Neo Technology(「Neo4j」)、Redis Labsとの重要な戦略的関係を築いていると説明した。これらの提携により、サービス/アプリケーション間のパフォーマンスとレイテンシの最適化に向けた確固たる取り組みが可能となり、クラウド上で稼働するフルマネージド型のサービスが提供されることになる。また顧客は、「Google Cloud Console」によるサービスのプロビジョニング/管理をはじめとするアプリケーションの管理機能を、統合されたユーザーインターフェースから利用できるようになる。

モンゴDB(MDB)MongoDB, Inc. - 銘柄紹介 | 米国株を知る場所 nasdaqchart(ナスダックチャート)

さらに、パートナー各社のサービスを利用した料金もGoogle Cloudの請求書に含められ、一本化される。なお顧客は、大半のパートナー企業の製品に関するGoogle Cloudのサポートを受けられるようになる。

アドビシステムズとかSaas型にしてから一気に株価ふえてるもんね

アドビシステムズとかSaas型にしてから一気に株価ふえてるもんね
古い企業のイメージあったけど印象かわったよね
クラウドなどを経由して、どこからでも利用できるSaaS

Microsoft Office 365」「Adobe」「Salesforce」などもその一例だ。
いま、サービス内容はもちろん、そのビジネスモデルにも非常に高い注目が集まっている。

SaaS市場は拡大、海外での成長率は年間平均約20%
2020年、SaaS世界市場は約890億ドル規模(約9.7兆円超)にまで拡大する見込みだ

いまや、SaaSサービスがオンプレミスのシェアを奪いつつあると言ってもいいだろう。

過去には、Adobeがソフトウェア売り切りモデルからサブスクリプションへと転換し、売上を大きく拡大した、というケースもある。

ビジネスモデルとして、SaaSが注目されている背景。そこには、安定した収益構造やSaaSが持つ「拡張性の高さ」といった特徴があると言えそうだ。

アドビ・システムズ(ADBE)Adobe Systems Incorporated - 銘柄紹介 | 米国株を知る場所 nasdaqchart(ナスダックチャート)

SaaSは、その多くがサブスクリプション型。つまり、売上の予測可能性が高いストックビジネスだ。さらに、買い切りのサービスと比較すると少額で利用し始められるため、顧客の導入ハードルが低いという特徴もある。

米配車サービスリフトが上場するんかーい!日本でも似たような会社上場しないのかなー

米配車サービスリフトが上場するんかーい!日本でも似たような会社上場しないのかなー

それにしても年間売り上げ約2400億円とか、どこにそんな潜在需要あったのかね、まじで?

 

米配車サービス大手リフトは1日、新規株式公開(IPO)を申請した。今年はハイテク企業IPOの「当たり年」になると見込まれる中、リフトが先陣を切った格好だ。

 この申請によって、リフトの3月下旬の上場へ向けた下地が整う。同社は今後数週間にロードショー(投資家向け説明会)を実施することになる。

 提出資料によると、リフトの昨年の売上高は21億6000万ドル(約2400億円)と、2017年の10億6000万ドルから増加。一方、純損益は9億1130万ドルの赤字で、前年の6億8830万ドルから

米国株を知る場所 nasdaqchart(ナスダックチャート)

 

米配車サービス大手リフトは1日、新規株式公開(IPO)を申請した。今年はハイテク企業IPOの「当たり年」になると見込まれる中、リフトが先陣を切った格好だ。

 この申請によって、リフトの3月下旬の上場へ向けた下地が整う。同社は今後数週間にロードショー(投資家向け説明会)を実施することになる。

 提出資料によると、リフトの昨年の売上高は21億6000万ドル(約2400億円)と、2017年の10億6000万ドルから増加。一方、純損益は9億1130万ドルの赤字で、前年の6億8830万ドルから

 

workdayとかどうなん?導入する日本企業とかね

workday年間売上高はおよそ27億ドル(3000億円)。同社のサービスを利用している顧客数は世界で2400社、日本で500社。日本では2013年に現地法人を設立し、2015年から事業を本格展開した。

 

クラウド上での財務・人事管理ソフトを提供するワークデイ。通常取引を前日比0.2%高の197.93ドルで終えた後、203ドル台に上昇している。28日夕に発表した2018年11月~19年1月期決算が市場予想を上回る増収となり、見通しも良好

 

ワークデイ(WDAY)Workday, Inc. - 銘柄紹介 | 米国株を知る場所 nasdaqchart(ナスダックチャート)

 


日本では市場の機会を図りながら、まずはHCMを前面に押し出して事業を展開してきた。この点について、鍛治屋氏がアイ・ティ・アール(ITR)の調査結果によるHCM市場の推移を描いた図2を示しながら語ったのが、冒頭の発言である。この図によると、例えば2021年度の予測でもHCM市場全体の規模は100億円程度。そのうち、パッケージが7割、SaaSが3割といった具合だ。同氏が「驚くほど小さい」と指摘したのは、この規模のことである。

顧客数として、日本発のグローバル企業でのサービス採用を、「現在の30社から3年後には100社に拡大したい」との目標を掲げた。日本での顧客数は現在500社と前述したが、実はこれまでグローバル企業でもいわゆる「インバウンド」が大半


人材計画、採用、タレントマネジメント/人材育成を網羅するHCM(Human Captal Management:人事・人材管理)。米ワークデイ(Workday)はクラウドHCMの製品市場においてグローバルリーダーとの評価を受けている。

 ユーザー数はワールドワイドで約2400社。Fortune50の約50%、Fortune500の35%以上が導入しており、日本発のグローバル企業30社を筆頭に、国内ユーザー数は500社を数える。主な日本企業は日立製作所ブラザー工業ソニートヨタ自動車日産自動車など

 

Datadogとは。Datadogについてメモ

Datadogは、ハイブリッドクラウドアプリケーションの監視サービスであり、組織の生産性、効率の向上や、アプリケーションと組織を横断的に可視化。

 

SaaS(サース:Software as a Service)をベースとするデータ分析プラットフォーム上で提供しています。運用開発部を始めとする各部門は、市場開拓のスピードを高めることができ、アプリケーションの稼働時間の確保が可能。

 Datadogは、2010年の提供開始以来、サイバーエージェントインテル、アイレット、メルカリ、ニコン楽天サムスンソニーTモバイルなど、7,000以上を超える企業に導入

 


「データセンターからクラウドに移行するタイミングで、運用を変えたいということで導入されるケースも多い」
まさにパブリッククラウドの台頭と歩調を合わせて成長


 基本となるインフラ監視に関しては、エージェント経由でデータを取得し、見やすくビジュアライズする。
IT管理者やエンジニアを前提としている他のツールに対して、Datadogでは経営者や現場ユーザーなどでも見やすい可視化を目指している。
最近ではアノマリ検知や機械学習の技術を用いて、故障や障害の予兆を事前検知する機能も提供。
特にクラウドサービスの運用を手がけるMSP事業者に好評を得ている


 Datadogというとインフラ監視のイメージが強いが、最近は分散アプリケーションのAPMやログ分析まで幅を拡げている。
「今年の3月には収集したログに自動的に付与する機能を用意しており、インフラ監視、APM、ログという3つの柱をカバーするようになっています。
ホストやコンテナにエージェントを1つ入れていただければ、これらのデータがすべてとれます」とのことで、
運用監視に必要なサービスを統合している点が競合との差別化ポイントとなる。


マルチクラウドに最適だが、オンプレミスユーザーもいる
 パブリッククラウドベンダー自体も運用監視のサービスをどんどん拡充しているが、基本は競合より共存だという。
「たとえば、AWSのマネージドサービスの場合、CloudWatchのAPIでデータを収集していたり、ログを収集しています」という意味ではまさに共存している。
一方、今までAPMやログ分析は別の製品を組み合わせていたが、今後はDatadogのみで包括的な運用監視を実現していけるようになる。

 


Datadogは「インテグレーション」と呼ばれるコネクタも250種類以上用意されており、GUI環境から簡単にサービスと接続できる。
「インテグレーションは自社開発しているし、もちろん最新のサービスにもいち早く追従しています。
Datadogを中心に据えて、さまざまなサービスをつなげ、アラートはSlackやPagerDutyなどで通知できます」
Datadog自体がマルチクラウド上で構築されていることもあり、複数のクラウドの運用監視にも向いている。


 また、オンプレミスとクラウドというハイブリッドクラウド環境での利用も可能。
クラウドのイメージの強いDatadogだが、「オンプレミスのみで運用しているお客様もいます」。
既存の資産も、新しいシステムも、包括的に運用監視できるのがDatadogの大きな売り

PagerDutyとは

 


PagerDutyは、システム管理者およびサポートチーム向けのアラーム集約およびディスパッチサービス

監視ツールからアラートを収集し、すべての監視アラームを全体的に表示し、問題がある場合は担当者に警告します。

監視しているサーバに大きな不具合が生じると、色々な監視ツールからのアラートが別々に発せられて、運用エンジニアにメールが届くことになります。大きなシステムでは運用エンジニアは複数いるでしょうから、誰がどう対応すべきか、すでに対応済みなのかなど、現場は大混乱になりかねません。

そこで、色々な監視ツールから送られるアラートを1カ所で集約して管理できるようにするのがインシデント管理ソリューションです。ちなみにインシデントとはシステムダウンやアプリケーションのバグ、パフォーマンスの低下などの兆候が一定基準を超えた際に監視ツールから発せられるアラートをもとに、対応すべき事態としてインシデント管理サービスが認定、生成する状況のことです。

インシデント管理ソリューションとしてはWaker、VictorOps、PagerDutyなどいくつかある

 

PagerDuty

PagerDutyのCEO、ジェニファー・テハダ(Jennifer Tejada)氏。

業態 : ITインシデント・マネジメントプラットフォーム

創業 : 2009年

評価額 : 13億ドル

調達額 : 1億7370万ドル


インシデント管理サービスPagerDuty機能


1 複数のアラートを集約して担当者に通知する。
もし担当者が決められた時間以内に通知確認をしなければ、あらかじめ決められた順番で他の担当者に通知する(エスカレーション)。
通知の手段は音声電話、SMS、Slackなどのチャット、メールなど、インシデントの重要度に従って設定できる。
インシデントの重要度はあらかじめ閾値を決めておく。


2 簡単に連携できる監視ツールは200種類、REST APIでのアラート可
インシデントの集約化対応


3 インシデントの状況 リアルタイムダッシュボードで確認
モバイル端末での確認、サーバのリブートなども


4 チャットサービスとの連携やWeb会議など対応


5 インシデント対応をあらかじめワークフロー化しておける。
素早く間違いのない障害対応が可能になる。


6 オンコールエンジニアのスケジューリングを簡単に行える。
時間、曜日、週などでのローテーションをビジュアルに組むことができ、突発的な変更にも素早く対処できる。


7 システムのヘルスレポート、チーム、スタッフの負荷などを表示


8 インシデント解決後のレポート作成機能

 

 

ネット時代における業務プロセスレベルの部品化がSaas そのBI部分を攻めるのがDomo

BIツールという意味ではTableau(タブロー)かと思ってたが、Domoの勢いがすごいのね


DomoのBIツールは、ビジネスユーザーが重要なデータを管理、分析、報告するのに役立ち、
よりスマートで戦略的なビジネス上の意思決定を支援

ナレッジマネジメントツールとしても活用できる“Domo”

Domoの日本国内での導入実績は、ヤフー株式会社、オイシックス株式会社、株式会社BookLive、Kaizen Platform,Inc.、
株式会社エアクローゼット、株式会社ディー・エヌ・エーといった先進的な企業での導入


EOを務める Josh Jamesは、Omniture社というウェブ解析ソリューション企業を上場させた上で、
Adobe社に18億ドルで売却した実力派経営者として有名な人物

そのJoshが「ビジネスインテリジェンスの矛盾を解決したい」という想いをもとに、
ベンチャーキャピタルからの投資を受けて設立したのがDomo, Inc

投資家には、楽天株式会社の三木谷氏をはじめ、salesforce.com CEOのMarc Benioff氏など

Domo, Inc.の創業メンバーは、AmazonFacebookGoogle、eBay、LinkedIn、salesforce.com、SAPなど、
豊富な経験を持つメンバーで構成。創業翌年には日本法人“ドーモ株式会社”を設立して日本でのビジネス展開を開始

BIツールといえば、大手ITベンダーに買収されたBO(ビジネスオブジェクト)やハイペリオン、コグノスなどのエンタープライズBI全盛から、TableauやQlick、マイクロソフトのPower BIに代表されるセルフBIの時代に移ってきた。ガートナーのマジック・クアドラントではここ数年、Tableauがリーダーの座を確保し続けている。

 そのネクストジェネレーションとして注目されているのが、Domoだ。最大の特徴は、ネイティブクラウドのBIツールであること。Tableauなどクラウド版を用意しているツールもあるが、もともとはオンプレミス向けに設計されているものがほとんどのなか、Domoはクラウドの特徴を活かした製品設計が成されており、既存のBIツールと一線を画している。


BIという観点で言うと、BIツールでデータを分析するには多くの前準備が必要となります。
データソースに接続してデータを取得し、取得したデータを分析しやすい形に加工し、最後にそれを視覚化します。
多くのBIはこの作業のために、別途データウエアハウスやETLなどのツールを必要とします。
しかし、Domoはデータの視覚化のために必要なこれらのツールをすべてクラウド上でワンストップ提供しています。
複数の製品をインテグレーションする必要はなく、使い勝手や管理性という部分で大きなアドバンテージがある


航空業界のライバル2社が相次いで採用したBIツール「Domo」
DomoはエンタープライズBIやセルフBIなど既存のBIツールから移行するものなのかというと、どちらかというと
Excelの流れが主流のようだ。「企業単位で見れば、既存のBIツールと併用するパターンが多い」という。
既存のBIツールとは、利用者層も利用目的も異なるからだ。Domoは分析するというよりは、
ビジネスユーザーが自身の営業戦略やマーケティングに今すぐ必要なデータを可視化


さらに、こうした準備作業は通常ITユーザーやデータアナリストなどの専門家が主体となって行う
Domoでは一般のビジネスユーザーが自分自身で準備作業を行えるように工夫されてる
たとえば、Domoには様々なサービス向けのコネクターが豊富に用意されていますが、
その多くは接続のためのユーザ名とパスワードを入力して、取り込みたいデータを選択し、
最後にデータ取得の頻度を指定するだけで、データ取り込みのための設定が完了する
Domoに接続可能なコネクターは数百種類のコネクターがある


クラウド上には、データベースを始めBIツール活用に必要となる様々な機能が用意されている。
特に、データベースはかなり強大なものを構築しているそうで(ベンダー名は非公表)、
インメモリーデータベースを使用しているTableauには「限られたデータ量では処理スピードに差が出る」ものの、「データ量が膨大になっても速度が落ちないのがDomoの強み」

ドーモ(DOMO)Domo, Inc. - 銘柄紹介 | 米国株を知る場所 nasdaqchart(ナスダックチャート)